【私の人生を変えた!】防衛省・自衛隊とは?特徴を解説!

防衛省
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 オットの自分語りでもお話したとおり、私の社会人人生を大きく変えてくれた
 防衛省・自衛隊について解説していきたいと思います
 (*あくまでオットの私見に基づいて、組織や特徴を解説する記事になります)

防衛省について
ー防衛庁?防衛省?ー

 防衛省は「1府12省庁」と呼ばれている、日本の官公庁の1つです
 防衛省の英訳は、「Ministry of Defense」であり、略して「MOD」です
 なお、40代以上の方になると「防衛」と言う方がいますが、2007年1月に防衛庁は、
 防衛省に昇格したばかりなので、まだ防衛庁と呼ぶ人がいます
 省としての歴史はまだまだ浅いのです

 なお、1府12省庁の内訳は、1府=「内閣府」のことで、12省庁=「総務省」「財務省」
 「外務省」「法務省」「経済産業省」「厚生労働省」「農林水産省」「文部科学省」
 「国土交通省」「防衛省」「環境省」「復興庁」のことです。

 豆知識ですが、「防衛庁」の跡地に「東京ミッドタウン」が建設されました
 このように防衛省になってまだ日が浅いため、防衛庁と呼ぶ人もいれば、防衛省が
 市ヶ谷ではなく、六本木にあるイメージを持つ人々もまだ多いのです。

 また、防衛省のHPを確認すると、業務は以下の様に記載されています。
 ・日本の安全保障に関する各種政策の実施
 ・自衛隊の管理及び運用
 上記の様に非常に多岐にわたる施策を実施しています。
 

自衛隊について
ー陸・海・空自衛隊ー

 皆さんもご存じの通り、日本の自衛隊は「陸上自衛隊」「海上自衛隊」「航空自衛隊」の
 3種類の自衛隊が存在しており、防衛する領域よって分担されています。
 ざっくり分けると下記の通りです。
 ・陸上自衛隊:領土
 ・海上自衛隊:領海
 ・航空自衛隊:領空

 そのため、各自衛隊が担当している領域において、最適な装備品等を調達・運用し、
 24時間365日休まず、日本を防衛しています。
 なお、各自衛隊の特徴については、別の記事で解説したいと思います。

防衛省・自衛隊の歴史
ー戦後から現在に至るまでー

 日本が敗戦してから現在に至るまで、防衛省・自衛隊の名は変わってきてます。
 戦後「警察予備隊」から「保安庁」、「防衛庁」そして現在の「防衛省」となりました。
 

防衛省・自衛隊の組織
ー巨大組織の全貌ー

 防衛省・自衛隊の組織は以下のようになっています。

 【防衛省HP:わが国の防衛組織より引用】

 非常に多くの部署があり、一度で覚えることは困難です。
 (こちらの組織図については順を追って解説していきますので乞うご期待!)

 事務官と自衛官を合わせて26万人以上が在籍する巨大組織です。

 【防衛省HP:防衛省・自衛隊の人員構成より引用】

 組織別にざっくりいうと、陸上自衛隊が約14万人、海上自衛隊と航空自衛隊が約4万人です。

 非常に複雑な組織だと感じる人も多いかと思いますが、私は防衛省の組織を、民間でいう
「ホールディングス」のイメージで捉えています。

 防衛省を”持株会社”とすると、その下部組織である「陸上自衛隊」「海上自衛隊」「航空自衛隊」や、研究開発をメインで行う「防衛装備庁」、幹部候補生を育成する「防衛大学校・防衛医科大学校」などが”子会社”にあたるイメージです。
(防衛省自体も政策を行っているので、この場合は”事業持株会社”のイメージです)

防衛省・自衛隊に提案活動を行うメリットとは

 次に他の官公庁と異なり、防衛省自衛隊に提案活動を行うメリットについて解説していきます。

業務が多岐にわたるため、提案の幅が広い

 私自身、民間企業の部署をイメージしながら、各部署に提案活動を行ってきましたが、
 防衛省は非常に広範囲な業務を行っているため、民間企業に比べて提案の幅が非常に
 大きいと感じます。

 例えば、大臣官房には「広報課」という部署があり、国民全体に向けた自衛隊の広報活動に
 対する提案を行うことができます。
 また、地方協力局には「防音対策課」という課があり、基地から発生する騒音問題に対する
 提案を行うことも可能です。

 こういった提案活動を通して私が意識していたのは、「妄想力」です。
 いわゆる仮設立案がどれだけできるかということになります。

 皆さんは、営業マンの売り込みに対して、違和感や抵抗を感じた経験はないでしょうか。
 それは、営業マンの仮説立案、つまり「妄想」が欠けているからだと私は考えます。
 そういった場合、話が先に進まず、お互いにとって有益な時間を過ごすことができません。

 そこで、私は事前に訪問する部署の業務をインターネットで調査し、業務内容から課題を
 妄想し、仮設立てをしてから、訪問することを徹底していました。
 たいていの妄想は間違っていることが多いのですが、仮説をお客様に問うことにより、
 実際の課題を引き出し、仮説とのギャップを埋めることができます。
 このギャップを埋めるための情報提供を次のアポイントにつなげ、再度訪問した際に
 実際の業務に則した提案活動を行うことができます。

人数が多いため、スケールメリットがある

 上で解説した通り、事務官・自衛官の人数は非常に多いため、全員とは言わないまでも、
 多くの方が使用する商品やサービスを導入することができれば、非常に大きなスケール
 メリットを享受できると考えます。
 例えばですが、「令和3年度概算要求の概要」という資料が防衛省のHPにアップされており、
 その中の項目に「備品や日用品の整備」という項目で44億円の金額を予算として要求してます。
 詳細についてはわかりませんが、自衛官が使用する備品や日用品を提案できる企業であれば、
 ポテンシャルが高いことがわかるかと思います。
 あくまで上記は一例ですが、このようなスケールメリットを享受できる提案も防衛省に対して
 営業を行うメリットであると私は考えています。

どの企業にも受注の可能性がある

 防衛省も官公庁の一つのため、業者決定は「入札」になります。
 入札の詳しい制度は別途解説したいと思いますが、資格を持っている企業であれば、
 参加することが可能です(案件によっては制限を設けていることもあります)。
 そのため、防衛省と未取引の企業であっても、受注できることはあります。
 私自身も今まで3社で働いてきましたが、うち2社で未取引の状態から防衛省・自衛隊への
 新規開拓を成功させています。
 入札に参加するのはほとんどが無償のため、挑戦できるハードルが低いこともメリット
 であると思います。

まとめ

 今回は、防衛省・自衛隊の概要から提案活動のメリットまで解説してきましたが、
 防衛省・自衛隊は非常に大きい組織のため、1つの記事でまとめることができませんでした。
 そのため、次回以降は「防衛省」や「陸上自衛隊」「海上自衛隊」「航空自衛隊」の自衛隊に
 関する記事や防衛関連組織である「防衛装備庁」「防衛研究所」「防衛大学校」などについても
 解説していきます。
 防衛省・自衛隊だけでも非常に多くの記事になると思いますが、お読みいただいた方に
 少しでも興味を持っていただけるように頑張りますので、引き続きよろしくお願いします!

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