今回の記事は組織の解説ではなく、制度について解説をしたいと思います
こんな制度を初めて聞いた！という方も多いかと思います
私も知らない制度でありましたが、勉強していると非常に重要な
制度にも係らずあまり世間に広まっていないことに課題を感じましたので、
この記事で解説していきたいと思います！
予備自衛官制度の目的って何？
ーいざ！というときを支える制度ー
まず、この予備自衛官制度というのが、どうして存在しているのかを解説してみたいと思います
下記の記事で解説した通り、防衛省・自衛隊組織の人員は26万人以上います
しかし、有事が発生した際に上記の人数で対応できるかというとそうではないと思います
未曾有の事態が発生する可能性もありますし、同時に大きな事態が発生するかもしれません
その際に、最悪の事態に対応できる人数を常に備えるかというと
それはそれで費用がかかってしまい、効率が悪い状態になります
そのため、有事に対応するために常に備える人数は必要最低限の人数とし、
緊急を要する際に招集し、自衛官として活動してもらう制度を「予備自衛官制度」といいます
なお、アメリカやイギリスにも予備役という同じような制度があります
予備自衛官制度の概要
ー日本では3種類の制度によって成り立っているー
次は日本の予備自衛官制度について解説したいと思います
日本における予備自衛官制度は3つの制度から成り立っています
・即応予備自衛官
・予備自衛官
・予備自衛官補
上記の通り、予備自衛官制度は3つの制度から成り立っており、
身分としては非常勤の特別職国家公務員となります
そのため、普段は学生や社会人として、一般の方と変わらない
日常を過ごしております
次に、各制度について解説をしたいと思います
予備自衛官補
ー一般国民への教育訓練を遂行ー
まずは、予備自衛官補についてです
わかりづらいですが、予備自衛官「補」なので、予備自衛官ではなく、
一般の方はこの予備自衛官「補」に採用され、教育訓練を終了後、
予備自衛官になることができます
予備自衛官補の採用対象者は「自衛官未経験者の一般国民」となります
そこで、規定の教育訓練を行った後に予備自衛官になることができます
なお、予備自衛官補には、「一般」と「技能」と2つの区分があります
一般：駐屯地の警備や補給などの後方支援業務に従事
技能：医療や語学等専門分野における任務に従事
そのため、一般と技能について、応募資格が異なります
《採用年齢》
一般：18歳以上34歳未満
技能：18歳以上、技能に応じて53歳～55歳未満
《訓練期間》
一般：3年以内に50日、合計400時間
技能：2年以内に10日、合計80時間
なお、技能においては様々な専門性をお持ちの方々が対象となっており、
例として、「医療従事者」、「語学関連」、「情報処理」、「法務関連」などがあります
以上より、予備自衛官「補」の義務は教育訓練に応じることになります
自衛官の任務に興味がある方で少しでも手伝ってみたいとお思いの方は、
是非チャレンジしてみてください！！
また、教育訓練招集手当として、8,200円／日(課税対象)が
支給され、教育訓練招集旅費として、自宅から教育訓練実施駐屯地等までの
交通費が支給されます
詳細については、下記のURLをご確認ください
https://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobijiho/syogu.html
なお、受験にご興味のある方は最寄りの自衛隊地方協力本部へ
お問い合わせしてみてください！
予備自衛官
ー自衛官と任務を遂行ー
次に、予備自衛官についてです
先ほど説明した、予備自衛官「補」の教育訓練が修了した方が
予備自衛官になることができます
または、1年以上勤務した元自衛官の方も採用対象者になっております
予備自衛官の任務は、駐屯地の警備業務や通訳・補給などの
後方支援業務となります
つまりは、自衛官の一部の業務を行うことになります
なお、予備自衛官の場合、招集の目的に応じて4種類あります
「防衛招集」、「国民保護招集」、「災害招集」、「訓練招集」です
また、訓練においても1年間で5日行う必要がありますが、
こちらについても予備自衛官補の時と同様、訓練招集手当として
8,100円／日(課税対象)が支給されます
また、上記とは別に、月に4,000円(課税対象)が予備自衛官手当として支給されます
詳細については、下記のURLをご確認ください
https://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobiji/syogu.html
即応予備自衛官とは？
ー自衛官と任務を遂行ー
最後に「即応予備自衛官」についてです
最初に説明した通り、即応予備自衛官は
予備自衛官制度の中で一番遂行する任務が多い方々です
任務内容は、現役自衛官と共に任務を行う方々になり、
対応する招集の目的に応じて5種類あります
「防衛招集」
「国民保護等招集」
「治安招集」
「災害等招集」
「訓練招集」
採用対象者は1年以上勤務され、かつ退職後1年未満の元自衛官、
予備自衛官の方になります
なお、令和元年度より自衛官未経験の方が予備自衛官となった方も
対象となり、門戸が広がりました
即応予備自衛官の訓練において、1年間で30日行う必要があります
予備自衛官と比較すると非常に訓練日数が多いため、即応予備自衛官の
人数は非常に少ない状況です
また、即応予備自衛官は現役の自衛官と共に任務を遂行するため、
多くの手当があります
・即応予備自衛官手当：16,000円／月
・訓練招集手当：14,200円～10,400円／日(階級により異なる)
・勤続報奨金：120,000円／1任期(3年)
詳細については、下記のURLをご確認ください
https://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/sokuou/syogu.html
さらには、即応予備自衛官を雇用している企業に対しても
雇用企業給付金として42,500円／月(1人当たり)支給されます
やはり、即応予備自衛官については、訓練やいつ来るか分からない
招集命令などにより、雇用企業側に負担をかけることからこのような
制度があります
詳細については、下記のURLをご確認ください
https://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/sokuou/kyuhu.html
まとめ
今回の記事では、予備自衛官制度を解説しました
初めて知る方も多かったと思います
私自身も防衛省・自衛隊に興味が湧くまで
全く知らない制度でした
防衛省・自衛隊に関する制度は多種多様であり、
このように非常に重要な制度があるのですが、
なかなか周知されていないのも事実です
そのため、私のブログにおいては、今後も
このような制度関連の解説記事も掲載していきますので、
今後のよろしくお願い致します！！
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